2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
一方で、石狩湾港は、港勢の拡大に伴いまして入港船舶の隻数が増加をしており、ＬＮＧタンクの増設等により、今後も着実に利用の増大が見込まれているものと考えております。 また、石狩湾港周辺の銭函海岸では、昨年夏季、夏場でありますが、遊泳中の死亡事故が発生しており、安全対策が求められております。
一方で、石狩湾港は、港勢の拡大に伴いまして入港船舶の隻数が増加をしており、ＬＮＧタンクの増設等により、今後も着実に利用の増大が見込まれているものと考えております。 また、石狩湾港周辺の銭函海岸では、昨年夏季、夏場でありますが、遊泳中の死亡事故が発生しており、安全対策が求められております。
また、釜山港の取扱貨物の約半分が中国あるいは日本の貨物の積替えで占められてございまして、特に中国北部などの港の港勢に対抗するために、釜山港自身が港湾コストの低減にひときわ力を入れているといった事情もございます。
その後、一九九五年の阪神・淡路大震災によりまして壊滅的な打撃を受け、さらに、アジア主要港の港勢の拡大に伴いまして相対的な地位の低下が進行し、二〇一二年にはコンテナ取扱量で世界第五十二位となってございます。特に北米、欧州等への基幹航路の寄港数が年々減少しておりまして、西日本各地の荷主の利便性、ひいては我が国の産業の国際競争力が大きく低下する等の深刻な事態と認識しております。
本年が二〇一四年ですので、一九八二年となると三十二年前、約三十年前は、先ほどおっしゃったように、神戸が四位、横浜が十位という港勢をしておりました。それが、直近の二〇一二年においては、もう神戸と横浜というのはそのベストテンには入っていない。九位のドバイを除くと、残りの九港は全てアジアの港になっているというのが今の現状で、その九港の中に日本の港は一つも入っていないという現状なんですね。
アジア各国の各港の港勢を見る限りでも、本当に今、日本の港湾というのは非常に寂しい現状にありますので、何とかそれを取り戻すために、この最終取りまとめにおいて、国がどのようなスタンスで、どのような取り組みでやられるのかというのを、改めて決意を大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
我が国の港湾のコンテナですけれども、アジア主要港の港勢の拡大等を背景に、相対的な地位の低下が進行してございます。例えば、今例にございました神戸港でございますけれども、一九七三年では世界第一位の取扱量がございましたけれども、二〇一二年では五十二位というふうになってございます。
一点、これは要望でございますけれども、今、神戸港の一層の港勢の活性化を図りたいということで、ポートアイランドの第二期を整備中でございます。
実は今年度、県、市協力をいたしまして、震災復興の起爆剤にもしたいということで企業集積を促進し神戸港の港勢を一層増大していこう、そういうことで進出企業に税の軽減措置等をしていって企業を集積していただこうという、神戸企業ゾーンといいますか、ある意味ではいわば地域版のエンタープライズゾーンということになりましょうか、そうした条例の制定もいたしております。
港湾の整備につきましては、昭和五十五年に改定されました港湾計画に基づきまして、東埠頭地区、石油埠頭地区、漁港地区などにおいて防波堤だとか岸壁、臨港道路、緑地等の整備を促進してまいったところでございますが、ほぼ概成の段階に至っておりまして、港湾取り扱い貨物量も三百万トンに近い取り扱いを達成しておるということで、港勢も着実に発展しておる、こういう状況でございます。
それからまた、最新のデータを把握することがやはり事業計画を常にアップ・ツー・デートなものにするために必要であるということで、港勢調査というふうに私ども申しておりますけれども、それぞれ事業実施中あるいは計画中の漁港についてのデータをできるだけ早く収集整備するような体制をつくったわけでございます。
それから次に、計画の策定あるいは見直しの基礎資料となります港勢調査、これのデータの充実が図られまして、計画の策定、それから見直しに役立たれるような処置が講ぜられました。 それから、三番目といたしまして、関連施策の調整を行いますための連絡協議会のような会も設置されまして、改善の処置を講じておられるところでございます。そのような報告を受けているわけでございます。
当地では、八戸水産会館におきまして漁港の整備状況を初め、水産物の陸揚げ量、生産金額等の港勢状況等の説明を聴取いたしますとともに、引き続いて現在大きな問題となっております日ソ・日米漁業交渉に係る漁業者等の救済対策等についての陳情を地元関係者から受けてまいりました。 次に訪れましたのは、三沢市にあります航空自衛隊北部航空方面隊であります。
一方また、高度成長、高度発展以降の時期におきましてもなお工業の立地が進み、それが順次発展しつつあって、港勢を進めつつある港もございます。これらの港につきましては、先ほど申し上げましたような、それこそ国土の均衡ある発展と申しましょうか、地域における人口、産業の吸収と申しましょうか、そういう観点から、その整備に非常に力を尽くすというふうな場面があろうかと思います。
それから、航路の補償六千万、これにつきましても、県独自の「漁港港勢調査」ということで調査をいたしました資料と対比いたしまして検討いたしましたところ、おおむね妥当と認めた次第でございます。
そういうことを実際に調査した上で、事業団と大漁協とは補償の締結をいたしたわけでありますが、県といたしましても、県独自の「漁港港勢調査」という資料がございまして、その資料に基づいていろいろチェックいたしましたが、事業団が約束いたしました金額と大差がないということで、おおむね妥当と認めた次第でございます。
今日、横浜港は、年間入港船舶数約八万隻、取扱貨物量約一億三千万トンの港勢を示し、世界でも有数な港となっております。一方、横浜市はいまや二百八十万人の人口を持ちまして、東京に次いで第二の都市へと発展してきましたが、横浜港はこの大都市の経済を支える基幹施設として位置づけられており、横浜港の歴史はそのまま横浜市の歴史でもあり、横浜港の発展なくして横浜市の将来の展望もございません。
たとえば、ただいま先生一つお挙げになりました様似漁港の港勢、こういった点を考えてみますると、昭和三十八年に利用漁船でございますが、隻数が八十三隻でございました。ところが、昭和五十四年は三百六十一隻ということで四・三五倍にも上っているわけでございます。しかも、どんどん船が大型化しておりますから、トン数では六百二十五トンというのが実に一万七百五十七トンまでふえてきておるわけでございます。
富山高岡新産業都市の流通基点として計画された富山新港は、新湊市の臨海部を掘削して昭和四十三年に開港以来順調なる港勢をたどっており、昨年の実績を見ても入港船舶は九百三十九隻、海上出入貨物は四百四万トンという盛況ぶりでありました。
それから北九州、特に門司地区等を考えますと、従来の港湾を中心として発展してきた港勢といいますか、町のあり方は非常に狭い。背後地のない古い形式の港を中心として定期船等がやってきたわけでありますが、これは古い時代の一つの姿であった。
それはそれといたしまして、海上保安庁の設置目的は当然といいますか、海上における安全の確保でございますので、小名浜港の港勢の進展を見守りつつ、その港に、小名浜港に入港いたします船舶の実情その他をよく観察いたしまして、そして現地の状況にマッチしたいわゆる海難防止体制といいますか、必要があれば管制システム等につきましても考慮して小名浜港の航行の安全を確保してまいりたいと、そのように考えております。
水島港は、四十八年における取り扱い貨物量八千七百万トンと、全国港湾中第六位を占め、その港勢も順調に伸びているとのことであります。しかし今後の港湾整備に伴う航路、泊地等のしゅんせつ土砂の捨て場確保が困難なため、国営土捨て場の建設等について要望が出されました。
これから先の港勢の伸展というものによって考えたいというのが実情でございます。
したがいまして現段階においては、われわれ了知しておるところでは、いろいろ一般免許につきましてこれを処理することにつきまして、現地におきましては、既存事業所の問題あるいは復帰に伴います港における港勢、取り扱い貨物量、その他いろいろ調査事項がございまして、まだ中央には申達してございません。
○手塚政府委員 中身をおとりになりましたのがどういう資料からかわかりませんが、先ほどもお話が出ておりますように、水島地区のその後の港勢の発展と重要さに対しまして、私どもで現在配置しております消防関係の艇はこれは一ぱいしかございません。非常に弱体であると自認いたしております。その強化をはかる意味におきまして、ここに消防艇の増強、増配置をしょう、そういう趣旨の考えを持っております。